はじめまして。
大日方誠税理士事務所（横浜馬車道駅より徒歩２分）所長の大日方誠です。
現在まで26年にわたり神奈川大学法学部で税法（大学の正規単位科目:現在は、法律学特講）の講師をさせていただいております。
税理士登録をしてから28年となります。
税理士法人の社員税理士（会社でいう役員）を経て、17年前に独立開業させていただきました。
それまで、上場会社を税務顧問とする税理士事務所をはじめ地域に密着した税理士法人で、数多くの中小企業支援や相続税実務の経験を積んでまいりました。
税理士資格取得時から「個人と企業の財産防衛」の必要性を感じ、日本ＦＰ協会が付与する国際資格であるＣＦＰ（ファイナンシャルプランナー上級資格）も日本FP協会がNPOになる前から取得しており、日本ＦＰ協会の教材作成にも長い期間、お手伝いしておりました。
また、税法における体系的な理解と研究のため、横浜国立大学大学院国際社会科学研究科博士後期課程に入学し、後期課程所定の単位を全て取得いたしました。
相続や事業承継は、単なる税務手続きではありません。
ご家族の想い、経営の継続、資産の承継、そして将来の意思決定が重なる重要な局面です。
当事務所では、税務申告のみを目的とするのではなく、長期的な視点から課題を整理し、安心して意思決定できる環境づくりを大切にしています。
税務・相続・承継・経営に関する35年に及ぶ実務経験に加え、大学教育および研究活動を通じて、「より信頼される税理士」となれるよう研鑽しております。
お客様にとって、「困った時に相談できる存在」であり続けることを目指しています。
最近では、国際間の相続に係わる案件もお手伝いさせていただいており、税務トラブルが生じないようお客様への助言指導をさせていただいております。
明治学院大学および横浜国立大学で行った日本税理士会連合会「税理士による租税講座」では、著名な講師陣の末席に加えさせていただきました。その他、横浜市立大学や日本FP協会主催の社会人向け講座での講義も多数経験させていただいております。
租税教育においては、「難しいこと」を「わかりやすく」、租税法律主義と租税公平主義が、どのように実現されているかを一人でも多くの方に理解していただくよう努めています。
教員免許についても専修免許を所有していることから、今後も、実務家教員として、税理士法に規定されている租税教育を積極的に推進していく所存です。
所長 大日方 誠
- 令和8年度税制改正〜暗号資産取引の課税方式の変更2026/05/05
- 新築住宅とその住宅用地に対する固定資産税の減額措置と留意点2026/04/28
- 年内に青色事業専従者給与の支払を受けた親族を控除対象扶養親族にできるのか2026/04/21
- 店舗の立ち退きのために受け取った補償金と消費税2026/04/14
- 年の途中で解約した生命保険の解約日までの支払保険料は生命保険料控除の対象となるのか2026/04/07
>> バックナンバーへ
