はじめまして。
大日方誠税理士事務所（横浜馬車道駅より徒歩２分）所長の大日方誠です。
現在まで25年にわたり神奈川大学法学部で税法（大学の正規単位科目:現在は、法律学特講）の講師をさせていただいております。税理士登録をしてから27年となります。
それまで、上場会社を税務顧問とする税理士事務所をはじめ地域に密着した税理士法人で、多種多様な業種および組織再編税制等の経験を積んでまいりました。
税理士法人の社員税理士（会社でいう役員）を経て、16年前に独立開業させていただきました。
税理士資格取得時から「個人と企業の財産防衛」の必要性を感じ、日本ＦＰ協会が付与する国際資格であるＣＦＰ（ファイナンシャルプランナー上級資格）も日本FP協会がNPOになる前から取得しており、日本ＦＰ協会の教材作成にも長い期間、お手伝いしておりました。
また、税法における体系的な理解と研究のため、横浜国立大学大学院国際社会科学研究科博士後期課程に入学し、後期課程所定の単位を全て取得いたしました。専門は、国際課税と相続事業承継です。
相続事業承継にあっては、税法はもちろんのこと、民法、会社法および関連業法の理解が必要になります。知識だけでなく、多くの経験も積ませていただけたことを社会へ還元させていただきたいと思っております。
会社のホールディングス化について、税法のみならず他の法律についても検討、分析が必要となります。M&Aにおける仲介業者等の見解に対しても、独立した第三者として、その適正性を確認し、クライアントに対しての有益な助言をしたことも多く、その際には、高い評価をいただきました。
最近では、国際間の相続に係わる案件もお手伝いさせていただいており、税務トラブルが生じないようお客様への助言指導をさせていただいております。
明治学院大学および横浜国立大学で行った日本税理士会連合会「税理士による租税講座」では、著名な講師陣の末席に加えさせていただきました。その他、横浜市立大学や日本FP協会主催の社会人向け講座での講義も多数経験させていただいております。「難しいこと」を「わかりやすく」がモットーです。
教員免許についても専修免許を所有していることから、今後も、実務家教員として、税理士法に規定されている租税教育を積極的に推進していく所存です。
所長 大日方 誠
- 令和7年分所得税からの基礎控除額の改正と2年間の限定措置2025/07/08
- 令和7年分所得税からの基礎控除額の改正内容2025/07/01
- 令和8年1月1日からの退職所得の源泉徴収票の提出範囲の拡大2025/06/24
- 確定拠出年金制度の運用指図者期間と退職所得控除額の計算における勤続年数の関係2025/06/17
- 会社が従業員に支給する資格取得費用は給与課税の対象になるか2025/06/10
>> バックナンバーへ
